建設現場の労働災害減少に向けてＩＣＴ活用と協調安全の考えが有効となるが、その前提には、経営者層や管理者層が労働安全衛生マネジメントシステムなど安全の基本を正しく理解することが重要になる。今回は、実例として清水建設が取り組む本質的な安全支援システムの開発と、セーフティオフィサ資格を通じて〝ブレのない〟安全規範を学ぶことの意義について、同社……[続きを読む]

　建設業は製造業に比べ不確定性が高く、安全確保について人の判断や行動に左右される部分が大きいとされる。労働災害減少に向けて、ＩＣＴ活用と協調安全の考えが有効になると考えられ、その前提として、経営者層や管理者層が労働安全衛生マネジメントシステムなど安全の基本を正しく理解することが重要になると日立建機の枝村学技監はいう。各階層でマネジメントが……[続きを読む]

　安全経営に取り組む企業の活動事例として、制御機器メーカーIDEC㈱の久保憲路マネージャーに取組みをご紹介いただいた。同社では「Vision Zero」を推進する専門部署を社内に設け、セーフティアセッサ、セーフティオフィサ資格取得を推進し、職場をより安全にする人材の育成、安全に関するビジョンの共有を図っている。７ゴールデンルールに基づく活……[続きを読む]

　連載第２回目は、安全経営に取り組む企業の実例として、日東電工の吉氷重雄部長に同社の取組みを紹介していただいた。安全レベルを高めるためにセーフティオフィサ制度を活用して経営層の安全への理解を高め、「安全は投資である」という考えを社内で共有。さらに現場リーダーの安全教育を充実させ、人事制度とも連携しながら自立型の安全文化へ向けた安全教育や安……[続きを読む]

　安全管理を効果的に進めるためには、マネジメント層が安全に関する基本知識を備え、経営視点から関与をしていく必要がある。本連載では、企業に求められている“安全経営”の考え方と、安全マネジメントの資格制度であるセーフティオフィサの取得を通じて社内体制を強化する企業の事例を、全６回のリレー形式で紹介する。第１回は、企業が果たすべき安全責任と安全……[続きを読む]