安全衛生遵守も重要 　外国人労働者の受入れが拡大するなかで、企業にはこれまで以上に厳格な法令遵守が求められている。とくに技能実習制度や特定技能制度を利用している場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）と労働関係法令の両方を正しく理解し、実務に反映させることが必要だ。労働基準監督署（労基署）や出入国在留管理庁（入管庁）による調査・是正指導の……[続きを読む]

「定期」は３年に１回 　外国人技能実習機構（機構）は、技能実習法に基づき設立された機関で、技能実習計画の認定や実地検査などを通じ、技能実習の適正実施と実習生を保護する役割を担っている。機構の職員は法務大臣・厚生労働大臣から委任を受けて実習実施者（受入れ企業）や監理団体に対し報告の徴収、帳簿書類の提出もしくは提示の命令、出頭の命令、質問また……[続きを読む]

認識の違いが原因に 　外国人労働者の受入れが進むなか、就労開始後に生じる法的トラブルは多様化している。今回は技能実習制度や出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づいて外国人を受け入れる場合の典型的な法律トラブルについて解説する。 　技能実習生や特定技能などの在留資格で就労する外国人の場合、送出し機関などを通じて来日するケースが多く、すでに……[続きを読む]

法令違反などが要件 　今回は、技能実習生の「転籍」を受け入れる場合および特定技能１号外国人の転職者を受け入れる場合の留意点について整理する。 　技能実習制度では、技能実習生はあらかじめ認定を受けた技能実習計画に基づき、特定の実習実施者（受入れ企業）の下で技能を修得することを基本としている。したがって、２号技能実習までは原則として途中での転……[続きを読む]