厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]

　島根労働局（岩見浩史局長）は、今年１月から義務化された労働者死傷業報告の電子申請において、質問の多い「職種」と「事業の種類」の記入コードに関するリーフレットを作成した。政府統計を一元的に掲載している「e-Stat」を利用してコードを検索する方法を紹介している。 　旧様式では自由記入だった「職種」と「事業の種類」の２項目は、今年１月からコ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。 　労基法関係の届出については、３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」において、…[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、新規化学物質を製造・輸入する事業者に義務付けている有害性調査結果の届出を原則電子化する。届出を受けて厚労大臣が行う物質名公表の方法についても、官報への掲載からインターネットによる公表に改める。３月21日の労働労政策審議会安全衛生分科会に改正案要綱を示し、了承された。 　労働安全衛生法では、化学物質……[続きを読む]

　本社一括届出が可能な手続き対象を拡大――厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出した。２月23日から適用している。 　従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働……[続きを読む]