18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、鉄道現業職の女性が10年間で1.5倍に増加し、120人に上ったことを受け、女性特有の健康課題への対策を強化している。 　管理職などの理解を深めるため、今年度から外部の専門医を招聘してセミナーを開催している。来年１月にはグループ会社の役員・管理職を対象に実施する。 　今年11月には……[続きを読む]

業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

　航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の１つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。 　要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

報告受けた上司の支援も 　西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。職場に啓発ポスターを掲示し、従業員に上司への積極的な報告を促……[続きを読む]