勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

同意なき転居転勤ゼロへ 　東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万～13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]

　㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也社長）は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年４月から段階的に引き上げ、３年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。 　額差廃止の目的は、…[続きを読む]

　トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、従業員に対して交際相手の居住地近隣への転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設した。2005年から配偶者の転勤や結婚・介護などに伴う“希望転勤”は可能だったが、対象範囲を拡大している。これまでも結婚を控えたケースなどには準用してきたところ、線引きが分からないなどの声もあり、改めて制度……[続きを読む]