東京労働局（富田望局長）は５月12日、建設工事現場での熱中症予防対策徹底を都内の大手建設事業者22社へ要請した。近年の熱中症多発状況を踏まえ、暑さ指数（WBGT値）の把握と指数に応じた熱中症予防対策の実施、熱中症の恐れのある労働者の早期発見と適切な措置を行うための体制整備、疾病を持つ人に対する医師の意見を踏まえた配慮を行うよう求めた。……[続きを読む]

　山梨労働局（岩﨑充局長）は５月７日、職場での労働災害防止対策強化を図るよう労働災害防止団体などへ要請した。管内での死亡災害増加を受けたもので、今年４月末までに４人の死亡災害が発生し、昨年同時期の１人から大幅に増えている。 　災害の発生状況を見ると、「車の逸走防止措置が不十分」「機械の整備中に起動装置に鍵をかけていなかった」「つり荷の下に……[続きを読む]

　新潟労働局は4月24日、労働災害多発を受けて、死亡災害撲滅非常事態宣言を発令した。管内では今年４月20日までに死亡災害８人、休業４日以上の死傷災害が537人発生。死亡災害は大幅に増加した昨年を上回るペースで推移していることから、関係団体へ緊急要請を行い、事業場の労災防止の取組みを進めるよう求めている。 　福岡洋志局長がYouTube上で……[続きを読む]

　富山労働基準監督署は、管内の道路貨物運送業で労働災害が増加傾向にあることから、（一社）富山県トラック協会へ労災防止の協力要請を行った…[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は管内で死亡災害などが増加したことを受け、災害防止団体や事業主団体へ安全衛生管理体制やリスクアセスメントの実施状況の点検などを要請した。同労働局では昨年、管内の労災増加を受けて「労災死亡事故多発警戒」を発令し、監督指導の強化を指示していたが…[続きを読む]