労働時間と成果が比例しない業務に従事する人材を対象に、労働基準法の適用を受けない新たな雇用契約の創設を――経済同友会は、労働法制の見直しに関する提言を公表した。企業におけるイノベーションの創出や、多様な働き方を求める個人の活躍を後押しするため、意欲ある人材が自律性を発揮し、成果に応じた報酬を前提に柔軟に働ける新しい雇用の選択肢が求められ……[続きを読む]

　経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 　提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]

　育児のジェンダー平等実現へ実績・能力ベースの人事評価へ転換を――経済同友会は、ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の推進に向けた企業への提言をまとめた。日本特有の長時間労働が、女性のキャリア中断を招くとともに、男性を家事・育児から遠ざけてきたとして、職場と家庭双方のジェンダー平等をめざすうえで、総労働時間ではなく業績や能力を適切に評価する人……[続きを読む]

　建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動……[続きを読む]

　転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張……[続きを読む]