岐阜県は、小規模企業の業務効率化などを支援する補助金制度を拡充し、フレックスタイム制など働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への優遇措置を新設した。通常の補助率２分の１、支給額最大100万円から、優遇措置では補助率３分の２、最大250万円まで引き上げる。 　同補助金制度は、持続的な賃上げに向けて、機械設備の導入による業務効率化や、…[続きを読む]

　月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。 　週休２日制への復帰や取得する曜日の変更は、２週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]

　令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。 　本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、今月３日時点での要求概況をまとめた。短時間（パートタイム）組合員の時給について、すでに要求を提出した231組合の加重平均は82円（7.16％）となり、前年同期を６円（0.17％）上回っている。 　すでに８組合が高い水準で妥結に至った。イオングループ系では、…[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度、両立支援等助成金に「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース（仮称）」を新設する。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直すもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象に加える。 　具体的には、不妊治療との両立……[続きを読む]