東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

製鉄所へ問題改善を促す 　鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームページに設置している「目安箱」への提供を求めている。これまでも寄せられた情報を基に、該当事業者に……[続きを読む]

　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]

　（一社）日本産業車両協会は７月３日、「フォークリフト安全の日」を開催した。フォークリフトと作業者が衝突する災害を防ぐために、危険状態を可視化。作業者と運転者双方へ注意を知らせる仕組みが有効とし、カメラやセンサー、ＬＥＤライトなどによる検知・警報の仕組みなど最新技術の動向を説明した。企業による講演では、ニチレイロジグループが「ヒト／モノ」……[続きを読む]

　国土交通省は、国内の港間で貨物運送を行う内航海運送業の人手確保のため、労働環境の改善に取り組む事業者を認証する「『みんなで創る内航』推進運動」を開始した。運航スケジュールの過密化への対策や、船舶内での居住施設の充実などを実施していることを自主宣言した事業者に対し、認証マークを配布して国交省のホームページ上で公表する。 　認証をめざす事業……[続きを読む]