勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

ライン長応募者は３倍に 　社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動を願うもの、自らの実績を社内に公開してオファーを待つもの、ライン長昇格に挑むもの――な……[続きを読む]

現場所長なら年1200万円 　プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象外とする一方、基本給を定年時の60％から85％に引き上げている。職責、出張などに関する……[続きを読む]

　三菱電機㈱（東京都千代田区、漆間啓ＣＥＯ）は来年度、定年後再雇用者について、１年ごとの契約ではなく、本人が再雇用の終了時期を61～65歳の間で選ぶ仕組みを導入する。「定年延長も検討したが、退職金を含めた経営への影響を鑑み、この形を採った」（同社広報担当）としている。 　再雇用者向けに設けていた人事制度も改定し、定年退職前と同等の等級・評……[続きを読む]

導入前は「任用拒否」も 　役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと……[続きを読む]