東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]

年度初めに「まとめて」も 　長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となってい……[続きを読む]

　佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、労働安全衛生法で定める構造規格を満たしていない昇降機を使用する事業場が散見されることから、リーフレットを作成し、点検を促している。「とくに昔ながらの工場や物流倉庫でみられる」（平山署長）とし、荷の積卸口に戸が設けられていないなど規格を満たしていない場合、改修するよう求めている。 　昇降機とは、人……[続きを読む]