日本精工㈱では、機械安全に精通した人材の育成を通じて労働災害防止を推進している。生産業務にあたる従業員の１割がセーフティサブアセッサ資格を取得し、社内で任命したリスクアセスメント推進リーダーが工場間の相互点検を通じてリスクアセスメントの再検証を実施。危険源の網羅的な抽出とリスクの低減を進めた。重大災害未然防止活動、安全文化醸成のワークシ……[続きを読む]

　東京労働局は、労働災害防止対策の取組みに関する自主点検の結果を取りまとめた。建設業のリスクアセスメント実施状況を聞いたところ、87.4％で「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」を行っていることが分かった。同労働局のアウトプット指標である85％を2.4ポイント上回ったとしている（関連記事＝【データで見るアンゼン……[続きを読む]

リスクアセス実施後押し 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒヤリハット事例を……[続きを読む]

　今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）は２月19日、建設業労務安全トップセミナーを開催した。 　化学物質による健康障害防止をテーマにした今年度のセミナーでは、建災防化学物質対策センターの鈴木麻里子センター長が、本部で作成した「建設業における化学物質取扱い作業リスク管理マニュアル」について説明。セメント系粉体取扱いや有機溶剤を使……[続きを読む]