自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]

　業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]

大手４社と自ら企画・運営 　パナソニック　コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役　執行役員　プレジデント・ＣＥＯ）は、2023年度から女性のキャリア開発施策として、他社と合同で「異業種クロスメンタリング」を展開している。メンバー各社がメンティーとなる課長クラスの人材、メンターとなる部長以上の人材を２人ずつ送り出し、女性同士で年３回、……[続きを読む]

　東京都文京区は、従業員のリスキリングに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。補助対象に、資格取得を伴わない講座の受講料を追加した。デジタルマーケティングの手法など、事業拡大やＤＸ推進に役立つ講座であれば幅広く対象とする。講座の受講料を負担した事業者に対し、補助率２分の１で、最大10万円を交付する。 　補助対象となる講座は、…[続きを読む]

　神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先２社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。２社とも雇用に至っている。 　支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社（横浜市）は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャット……[続きを読む]