本社一括届出を緩和 内容異なるケースも 厚労省通達
2025.05.16
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変形労働時間制に関する協定の３種類。
従来、３種類の手続きについては、本社の就業規則や…
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令和7年5月19日第3497号1面 掲載
