人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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NEW2025.05.30 【安全管理】

機能追加して安全性は? 最先端の「スマート工場」

キーワード:
  • 製造業
Q

 既存設備機械にレトロフィットを施して、スマート工場に移行させた場合の安全衛生上の注意点を教えてください。【福井・M社】

A

機械包括指針に留意を リスクアセス欠かせない

(1)スマート工場とレトロフィット

 近年、IoT技術の進展と生産年齢人口の減少を背景に、製造業ではスマート工場への移行が進んでいます。工場への新規設備導入には多額のコストがかかるため、既存の設備機械に必要な機能や部品を付加する「レトロフィット」により、スマート工場に…

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NEW2025.05.30 【雇用保険法】

65歳前で退職したが一時金? トラブル起き再雇用 被保険者資格を取得

キーワード:
  • 再雇用
  • 退職
Q

 65歳到達直前に退職し、雇用保険の基本手当をまだ受給していない人がいます。退職時に引き継ぎをした従業員が、個人的な理由で突然退職を申し出てきました。緊急対応として、退職した人に、またしばらく働いてもらいたいと考えています。雇用保険の資格を再取得しますが、再離職時には65歳になっています。雇用保険給付が、高年齢求職者給付金に変わったりしないでしょうか。【鹿児島・M社】

A

受給資格決定時に確定

 一般被保険者(65歳未満)として離職し、離職票を提出するため初めてハローワークに出頭したときに、求職の申込みを行います(雇用保険業務取扱要領)。受給資格の決定を受ければ、その時点で権利が確定します。20年以上在籍なら、所定給付日数は150日です。

 お尋ねにある人が、貴社に再就職し、一般被保険者の資格を取得したとします。その後、65歳に達すれば、高年齢被保険者に切り替わります。

 高年齢被保険者が離職し、…

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NEW2025.05.29 【交通事故処理】

「被害者請求」はできるか 被害・加害者双方を相続

キーワード:
  • 損害賠償
Q

 私の父Aは、後妻Bとその間の子Cを同乗させて所有自動車を運転中、誤って海に転落し、3人ともに死亡しました。私は、Aと先妻の間の子であり、A、Cそれぞれの唯一の相続人に当たります。私は、Cの相続人として、自賠法16条1項の被害者請求により自賠責保険金の支払いを受けることができるでしょうか。【和歌山・K生】

A

相続放棄すれば可能に 請求権の混同消滅防ぐ

 結論としては、あなたがAの相続について相続放棄をしてその相続人にならないのであれば、Cの相続人として、自賠法の被害者請求をすることができますが、相続放棄をしない選択をするのであれば、請求をすることはできません。

 自賠法3条は、運行供用者がその運行によって他人の生命または身体を害したときは、…

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NEW2025.05.28 【健康保険法】

食事代の計算は本社で? 現物支給して報酬に換算

キーワード:
  • 現物給与
  • 社会保険
Q

 食事を現物支給するときの価額が見直されました。当社では、社会保険料を本社でまとめて支払っています。支店等で現物支給するときの価額は、本社所在地の都道府県の価額を用いて計算するのでしょうか。【大阪・W社】

A

支店所在地の額を適用 一括管理する場合でも

 食事で支払われる現物給与は、通貨に換算し、金銭で支給されるものと合算して標準報酬月額を決定します。通貨に換算する際に、基準となる価額をその地方の時価によって、厚労大臣が定めることになっています(健保法46条)。告示(令7・2・28厚労省告示46号)で、令和7年度の価額が示されています。

 現物給与の価額をどのように報酬に加算するかは、…

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NEW2025.05.28 【雇用保険法】

訓練休暇で失業給付減? 令和7年10月から施行

キーワード:
  • 教育訓練給付
  • 離職
Q

 会社が教育訓練に関する休暇を設けたときに雇用保険から給付が出る制度が始まると聞きました。その後、離職してしまうと基本手当に影響があるようです。離職したときの所定給付日数が減ったり、被保険者期間の要件を満たさず受給できないという事態になってしまうのでしょうか。【群馬・H社】

A

被保険者期間から除外に 解雇等には特例措置あり

 教育訓練休暇給付金は、令和7年10月にスタートする制度です。給付金の対象は、企業の制度を利用して、無給で、自主的に教育訓練のための休暇を取得した一般被保険者です。被保険者であった期間が5年以上あり、原則として休暇開始前2年間に被保険者期間が12カ月以上あることを要件としています(改正法60条の3)。基本手当と同様、原則、休暇を開始した日から起算して1年の期間内で休暇を取得している日が…

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